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再生可能エネルギー事業

電気も地産地消の時代

設計積算課の東です。

最近の電力状況は大きく変動しており、本日はその件について記載いたします。

電力量料金単価(1kWhあたりの電気料金)には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と、「燃料調整費」というものが含まれています。

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は年毎に、「燃料調整費」は月ごとに変動しており、2017年から2019年現在を比較して上昇傾向にあります。

 

企業様は特に電気を多く利用しています。

どのくらいの負担が2017年から現在にかけて増えているか、例を以下に記載します。

〈例〉最大デマンド590kW・年間使用量2280000kWhの企業様の場合
AAAAー2017-2019年比(東京電力管轄として)ー

上記の例だとここ2年間で約937万円も年間の電気代が上がっていることになります。

企業様の設備ご担当者様は冷や汗をかいてしまいそうです…。

ここで切り札になるのが、太陽光の自家消費です。

設備の電気をどのように使っているかが鍵ですが、自家消費の導入によって、電気代を大きく削減できた事例もあります。

電気も地産地消の時代が来ました。

太陽光自家消費でお困りの際はエネテクにご相談ください。

 

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