2019年問題って何?

売電期間が終わったら、太陽光どうします?

太陽光の2019年問題って何?

2009年から始まった住宅用の余剰電力買い取り制度(FIT)の期間は10年間。
ですので、今年2019年から売電期間が終了する方が出てきます。
これがいわゆる太陽光の2019年問題です。
売電期間が終わったらどうするのか?その選択は皆さんに委ねられています。

2019年から買取期間が満了となるご家庭が出てきます。

2019年に満了を迎えるのは約56万世帯。その後も毎年多くの世帯が買取期間満了を迎えることになります。
2009年までに設置されていた設備の場合、その買取価格は1kwあたり48円。満了後もそれなりの金額で再契約となれば問題ないのでしょうが、電力会社の買取義務はなくなるため、買い取り先を自分で決める必要があり、しかもその買取価格は10円以下という場合が多いようです。
そのまま売電を続けることがためらわれるケースもあるでしょう。しかし、これだけの世帯が売電をやめてしまってはそれこそ大問題です。

4つの選択肢

各世帯の選択肢は大きく以下の4つが考えられます。

①自家消費しながら余剰電力は売らない
②設備を撤去(自家消費も売電もしない)
③自家消費+1/5程度の価格で売電を続ける
④余剰電力を蓄電池に貯めて活用

これまでの売電収入が減ってしまうのはショックな方もいらっしゃると思いますが、日中使用する電気を太陽光でまかなうだけでもプラスでしょうし、もし機器の修理や交換が必要というような場合は、その金額によっては発電自体をやめてしまう②も1つの選択肢です。但し、補助金交付を受けた太陽光発電システムを処分をする場合には申請や補助金の一部返還が伴いますので注意が必要です。
金額が安くても売電すればプラスになりますので、③という選択肢は良いと思います。当初は8円前後と言われていた買取価格ですが、電力会社や新電力などが競ってより魅力的な買取価格やサービスを発表してきているのは生活者としては嬉しいことです。とはいうものの、これまでの買い取り価格と比べると・・・悩ましいところです。

また④の蓄電池を加えた自家消費は、うまくマネジメントすれば買電を減らしたり、売電を増やすことも可能ですし、非常用の電源として活用できる魅力もあります。
太陽光パネルの寿命を30年とすればあと20年近く発電は可能なわけですから、再生可能エネルギーを主力電源にするという当初からの政府の狙いを考えても、蓄電システムによる自家消費が望ましいと弊社は考えます。

太陽光+蓄電池で何ができるの?

今回お話しする家庭用の蓄電池は、馴染みのある充電電池の大型のものと考えていただけると分かりやすいと思います。100Vや200Vの電気製品を使うこともできます。日中は太陽光で発電した電気を貯め、夜はその電気を使う。災害時に停電があったとしても、日常のような生活を送ることも可能になるかもしれません。
2018年の北海道胆振東部地震も際には「太陽光発電があったので停電時も電気が使えた」「日産リーフ(電気自動車)や三菱アウトランダー(PHV)を蓄電池代わりにできて助かった」というような声も聞かれました。電気自動車には大容量の蓄電池が搭載されています。その蓄電池がご家庭にあれば非常時にも安心、ということなんです。

電気代の大幅ダウン

日中発電した電気で生活の電気をまかなうとともに蓄電池を充電。夜間はその貯めた電気を使用できます。ご家庭での使用電力を、電力会社に頼らず、蓄電池に貯めた電気を優先して使うことで、電気代を大幅に下げることができます。

非常時も電気が使える!

電気は家族の暮らしを守る重要なライフラインです。
災害によって長時間の停電となっても太陽光と蓄電池があれば、日常と変わらない生活を送ることも可能になります。

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