時代は自家消費型太陽光発電

~電気は創って・使う~

自家消費型太陽光発電のススメ

電気は買ったり売るよりも、創って使う方がお得な時代になってきています。
また世界的な動きとして脱炭素社会への転換が求められており、
環境問題への企業責任が問われる時代でもあります。
そんな背景もあり、自家消費型太陽光発電システムへの関心は高まっています。

自家消費型太陽光発電が注目される背景

上がる電気代、下がる買取価格

●FIT買取価格の下落
40円/kwで始まった買取価格も2019年には14円に。
数年後にはFIT終了にというのが国の方針です。

その一方で電気代は上昇を続けています。

●再生可能エネルギー賦課金
電気事業者が買取りに要した費用は、再エネ賦課金として電気料金に付加されています。この費用は今後も上がり続けると予想されます。

●原発廃炉費用の上乗せ
2020年以降、原発の廃炉費用の一部を電力利用者が負担する方針が経産省より示されています。さらなる電気料金の高騰が予想されます。

そうなんです。
電気は買ったり売るよりも、

創って使う方がお得な時代になってきています。

 

世界は脱炭素社会へ

また世界的な動きとして脱炭素社会への転換が求められており、環境問題への企業責任が問われる時代でもあります。

脱炭素に取り組んでいない企業は出資も受けられず、また取引先としても認められなくなる。
それが世界の標準であり、企業としてCO2削減、省エネなどに取り組むことがこれまで以上に重要になってきています。

環境問題への企業責任が問われる時代なのです。

このような背景の中、注目される「自家消費型太陽光発電」とは、
社屋や工場の屋根、空き地などに太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を自社で使用するというものです。

新しいものの様に聞こえますが、そもそも太陽光発電はこちらが本来の姿かもしれません。

 

自家消費型太陽光発電のメリットとは?

電気代の削減
 発電して消費する分、購入する電気量を削減できます。

環境貢献・PRへの活用
 CO2の削減。また太陽光発電導入による環境貢献をCSR活動として情報発信に活用できます。

補助金・税制優遇
 各種施策の活用で短期間での投資回収も可能になります。

その他 遮熱効果、BCP など
 遮熱効果による空調負荷軽減、緊急事態の非常用電源としても活用できます。

 

自家消費型太陽光発電は難しい?

このように数々のメリットが期待できる一方で、トラブルも少なくないと聞きます。

難しいですよね?と聞かれるますが、
設計や施工などを(売電の場合よりも更に)慎重に行う必要があるのは間違いありませんが、
注意すべき点を押さえておけば決して難しいというわけではありません。

まず、これまでの売電を目的とした設備とは異なることを踏まえておかないといけません。
自家消費の場合は、使用する以上の発電は無駄、さらには、パワコンが停止する場合もあるのです。

考えてみれば当たり前のことなのですが、電気の使用状況や目的に合わせた設計・運用が必要ということです。
そこさえしっかり押さえておけば、コスト削減、CSRなど大きな効果を得られます。

 

検討に必要な3つの情報

設置場所の情報(面積など)
工場や倉庫の屋根、野立てであれば土地の面積。どれだけの発電容量の設備が設置できるかが分かります。

1年間の電気代(デマンドデータ)
既存の施設であれば、1年間のデマンドデータ(30分値)が欲しいところです。
電気の使用量は発電設備の設計で重要な情報。季節による変動、休日や昼休みに大きく使用量が減るなど、見落としてはいけないポイントが多数。
デマンドデータが揃わない場合でも、集めたデータから年間の状況を推測します。
また新築の場合は同様の設備のデータをベースにします。

自家消費導入の主目的
コストダウン、CSR、非常用電源など、導入する狙いによっても 最適なシステムは変わってきます。

この3つがなぜ必要なのかを、簡単にご説明します。

仮にこのようなデマンドデータの施設への導入を検討するとしましょう。
休日や季節による変動など考慮すべきですが、ここでは年間通じて同じような使用状況とします。
この使用状況と太陽光による発電容量を比較しながら検討します。

3つの設計パターン

設計の考え方として、以下の3つのパターンがあります。

①使用量を超えない発電量で設計

②逆潮流を避け出力を制御

③余剰を発生させ最大限に発電

①は使用量を越えないよう発電容量を設定するパターン。設置場所が狭く、使用量より発電量が少なくなる場合は最大限発電できるようなシステムを設置すればよいでしょう。
使用量以上の発電が可能な場合ですと、逆潮流を起こすとパワコンが停止するなど問題も起こりますので、使用量を超えない範囲で検討することになります。休日や休憩時間などに使用量が大きく下がるような場合は、発電量をそれに合わせるとかなり小規模なものになるかもしれません。
※逆潮流の可否に関しては電力会社により異なります。

その逆潮流を起こさないよう制御装置で出力を制御するパターンが②です。
制御装置が高価であることや出力に多少のロス(10%程度)があるとされている点は要注意。これらを考慮した上で、導入コストやランニングコストをシミュレーションして検討します。

そして出力を制御することなく、余剰分を無償譲渡、または売電するパターンが③です。日中消費する電力の大半を太陽光発電で賄います。
余った分を売電する場合はランニングコストだけ考えれば効率は良いと言えます。①②のパターンでは期待できる補助金や税制優遇などを受けることは難しくなります。
税制優遇などの対象外となる大企業、またCSR的な狙いが大きい場合はこのパターンを検討します。

これらのパターンから分かるように、最大限の発電量を目指せばよいというわけではなく、環境・目的に合わせた検討が重要なのです。
ですので、最適なシステムを設計するためには綿密なシミュレーションが不可欠であり、先に上げたようなお客様の情報が必要なのです。

 

蓄電池を加えたマネジメントも視野に

自家消費型太陽光発電と併せて相談されるのが「蓄電池」。
先に挙げた例で課題となった余剰電力を蓄電池に蓄えれば、夜間や非常時にも使用でき、メリットが大きいわけです。
ネックとなるのは現状の蓄電池の価格。以前に比べるとかなり低価格になりましたが、金額やコストシミュレーションをご提示すると躊躇される方が多いのが現状です。
蓄電池分野に関する技術の進歩を見ると、高性能、低価格の蓄電池が市場に投入されるのも遠い未来のことではないと思われます。
ですので、蓄電池を付加できる拡張性などを考えておくことも重要なポイントの1つ。
もちろんコスト効率よりもBCP対策やCSRなどへの投資と考えれば、今すぐ導入することも良いと思います。

 

失敗しない自家消費のために

自家消費型太陽光発電に関しては、初期投資を軽減する商品やサービスも出てきていますし、周辺機器の高性能化、低価格化も期待できます。

ただ、導入のハードルは下がっても、冒頭に申し上げましたように「慎重に」取り組む必要がある事には変わりません。
例えば、発電が止まってしまった場合、売電目的であれば、売電損失が発生したわけですが、もしこれが生産ラインや店舗の営業を止めてしまったら・・・と考えると、膨大な損失が発生するかもしれません。
また、起用する機器が既存の設備に与える影響(高調波など)も留意すべき点です。

ですので、以下のようなポイントおいて信頼できるパートナー選びが重要となってきます。

最適なシステムの設計・確実な施工
将来的な設備拡充の対応
補助金など申請のサポート
安定稼働のためのO&M

検討に必要な情報・データを揃えるとともに、目的の明確化とパートナー選び=実績・ノウハウを持つプロに依頼することが、自家消費型太陽光発電で失敗しないためのポイントなのです。

 

 

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