使用前自己確認

使用前自己確認とは、太陽光発電所を作り、設備を稼働させるにあたり、国が新たに定めた設備の安全確認作業の一つです。

「電気試験」と「地盤検査」を行い(詳細は後半に詳しく解説します)
その結果を経済産業省に提出する必要があります。

「使用前自己確認って何？」「昔発電所を工事したけど初めて聞いた」というお問合せもよくいただきます。

しかしながら、経産省が定めた、一定の規模以上の発電所を稼働させる為に必ず必要な試験となりますので、知らなかったでは済まない事態になります。

試験内容には、一部に直流側の試験内容を含むため、通常の交流メインの保安を実施されている主任技術者様では実施困難な試験項目もあり、太陽光発電管理の経験豊富な弊社にご相談頂く機会が多くなっています。

また、2,000kW以上の太陽光発電所に対しては「使用前自主検査」を行う必要があります。
(エネテクは、使用前自主検査もお任せいただけます)

太陽光発電の使用前自己確認は、
以前までは「500kW以上2,000kW未満」の発電所が対象でしたが、

2023年3月20日より施行された新制度により、
10～500kW未満の太陽光発電所も「使用前自己確認」が義務化される
ことになりました。

左図のように、従来は10kW以上の発電所は「事業用電気工作物」に分類されていましたが、
その中で「10～50kW未満の太陽光発電所」は、新たに「小規模事業用電気工作物」と位置づけられました。

また、既設の太陽光発電所の設備変更にも、変更内容によっては実施する必要があります。

また、このページでは詳しく解説しませんが、併せて

など保安規制の対応も変わりますのでご注意ください。

使用前自己確認は、右図のように新制度施行日(2023年3月20日)以降に、該当する発電設備の使用を開始する際に届出が必要になります。

新制度施行前に完成している場合でも、施行後に使用開始する場合には届け出が必要になりますので、注意が必要です。

新設の太陽光発電所だけでなく、既設の発電所の変更の際にも、変更内容によっては「使用前自己確認」を行う必要があります。

右表のように、行う変更によって「使用前自己確認を行う条件」は異なります。

1つ目は電気試験で、太陽光発電所が安全に事故の可能性なく安全に稼働するかどうかを確認する試験と万が一事故が起きた場合正常に発電所が停止するかの試験になり、経済産業省の定める試験項目を実施します。

試験項目としては、

となります。

2つ目は、構造関連の確認です。
架台の状態や地盤などの確認を行います。

野立て太陽光発電設備の場合、発電所を設置する地盤の調査とモジュールを設置する架台の杭の試験が必要となります。地盤の調査は名前の通り、地盤が脆くないか、重量のある発電所を工事しても問題ないかを調査します。

杭の試験項目は3つあり、杭の引抜強度・杭の押込み強度・杭の水平強度を測定し、基準値以上であるかを調べます。