御社のBCP対策に補助金を活用できるかも。
技術開発課の田中です。
技術開発課は新技術を開発する部署ですが、今この部署は他のことで大忙しです。
我々の部署はエネテクでも新しいことを行う部署であり、
BCPソリューションを提供するのも仕事の一つです。
昨年、一昨年と関東などでは超大型台風が上陸し甚大な被害と共に、
長期間の停電を経験しました。
現代社会においては『停電≒何もできない』といっても過言ではありません。
デスクトップPCは使用できない。ノートPCは充電が無くなれば同様に使用できない。
携帯も然り。空調機も使用できないし照明も点灯しない。
このような災害時にでもビジネス(事業)を止める訳にはいきません。
皆さんの会社は色々な企業を支えるサプライチェーンの一翼を担っているからです。
例として2007年の新潟県中越沖地震を挙げます。
新潟県中越沖地震で車のピストンリングを生産する一つの企業の工場が被災しました。
その工場の生産が止まった結果、
トヨタ・ホンダをはじめとする主要自動車メーカが軒並み操業停止に追い込まれました。
このようにビジネスが一つの会社で完結することは稀で、他社とつながっています。
それをサプライチェーン(供給連鎖)といいます。
今やBCPを策定し、その対策を講じない企業はサプライチェーン分断のリスクとされ
排除されるリスクも孕みます。
だから有事の際に、事業規模を縮小してでも事業継続する方策を準備する必要があります。
話を本題に戻します。
BCP対策のうち停電対策を主に扱うエネテクですが、
主に災害に最も強いLPガス発電機と停電しても運転が可能なGHP(ガスヒートポンプ)ですが、
やはりイニシャルコストが、、、という企業さまや団体さまに補助金の情報などもご案内してまいりました。
今、大忙しというのは丁度、補助金申請時期なんです。
国や自治体の補助金申請時期は春から夏に集中します。
でもどうせBCP対策を講じるなら国や自治体から補助金を受けて実行する方がいいですよね。
補助金によっては1/3～3/4も戻ってきます。
今、手掛けているのは某、透析病院さまの発電機設置に関わる補助金や某、特養さまの発電機設置補助金。
某、保育園さまのコロナ対策(空調・換気設備)補助金数件などです。
今、熱い補助金は経産省の『災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金』です。
これは上述したBCP対策に最適なのです。
何故かというとLPガス供給設備、発電機、GHP(ガスヒートポンプ)を全部まとめて申請することができるのです。
空調機が老朽化して更新したいなとお考えなら、
今お使いの電気式空調EHPからガスで稼働するGHPへの更新の検討もBCP上有効な手段です。
どうせ更新するのであれば補助をもらって、ついでにBCP対策もできる。
これを利用しない手はありません。
「やらなくてはいけないのは分かっているけど、何から手を付けてよいかわからない」とお悩みのBCP担当者さま。
BCP対策の提案から補助金申請業務などの煩雑な業務まで、ワンストップで対応するエネテクにまずはご相談ください。
来年度の補助金申請のために今から準備をしてまいりましょう！
電気・ガス・空調のスペシャリストが対応いたします。
